個人情報保護に対する取り組み

平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が成立し、平成17年4月から企業や健康保険組合（以下「健保組 合」という。）の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。埼玉県農協健康保険組合（以下「当健保組合」という。）では、個人情報の保護 について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその加入者家族（被扶養者）の疾病、負傷、死亡又は出産 に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険 者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の加入者本人（被保険者）及びその加入者家族（被扶養者）の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定 されております。

このように当健保組合は、加入者本人（被保険者）やその家族（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、 病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査 など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当健保組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安 全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当健保組合では、以下に掲げる「個人情報保護 に関する基本方針（プライバシーポリシー）」を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

埼玉県農協健康保険組合

個人情報保護に関する基本方針

当健保組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、保健事業関係情報（健診データ等）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理

1. 個人情報の保護に関する当健保組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
2. 当健保組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。

3. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

   • 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
   • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
   • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースヘのアクセス制限の実施
   • 個人情報の保護についての職員教育の徹底
4. 当健保組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報（個人情報の内容）は、利用目的（個人情報の利用目的）の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合等を除き、第三者に提供はいたしません。
5. 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
6. 当健保組合は、当健保組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
7. 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当健保組合の窓口で受け付けます
   窓口：埼玉県農協健康保険組合　TEL048-829-3141
   受付時間：10:00～17:00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）
   
8. 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

個人情報の利用目的

埼玉県農協健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

共同事業の公表

埼玉県農協健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療交付金交付事業の公表について

健診結果における個人情報の共同利用について

当健保組合は、被保険者（加入者本人）の健康管理を効果的、効率的に実施するため、事業主と共同で健診データを利用します。

• 共同利用の趣旨
  労働安全衛生法による定期健康診断と高齢者の医療の確保に関する法律による特定健診（すこやか40健診）には重複した項目もあり、事業主と健保組合が共同で健康管理を実施することが、効率的であるため、共同事業として実施します。
• 共同利用する個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、事業所名、記号番号、健診受診日、健診実施医療機関名称、健診結果（全年代の特定健診項目）、判定
• 健診データを共同利用する者の範囲
  （1）加入事業所　事業主、人事・労務、健康管理担当者又は産業医
  （2）埼玉県農協健康保険組合　保健事業担当者
• 利用する者の目的
  （1）健診結果に基づき、健康管理のための指導、相談、情報提供を行う。
  （2）保健事業計画等の策定のためのデータの分析比較を行う。
• 健康保険組合における個人情報取扱責任者
  埼玉県農協健康保険組合　常務理事

当健保組合は、被保険者の保健指導を実施するため、健保連埼玉連合会と共同で健診データを利用します。

• 共同利用の趣旨
  毛細血管血流観察に於いて保健師等専門職によるデータに基づいた保健指導を行うため共同事業として実施します。
• 共同利用する個人データの項目
  特定健診項目
• 健診データを共同利用する者の範囲
  （1）健保連埼玉連合会保健師
  （2）埼玉県農協健康保険組合　保健事業担当者
• 利用する者の目的
  （1）健診結果に基づき、健康管理のための指導、相談、情報提供を行う。
• 健康保険組合における個人情報取扱責任者
  埼玉県農協健康保険組合　常務理事

レセプト点検・分析推進事業における個人情報の共同利用について

当健保組合は、保険給付に要する費用の支出の適正化を図り、財政の健全化を図るため、健康保険組合連合会埼玉連合会と、レセプト専任指導員との三者間で、共同でレセプトの点検・分析事業を実施します。

• 共同利用の趣旨
  レセプトに関して豊富な知識、及び経験を持ったレセプト専任指導員と共同で実施することで、より効果的、効率的な点検・分析が可能となり、保険給付に関して適正化、及び健全化に繋がるため。
• 共同利用する個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、事業所名、記号番号、診療年月日、受診医療機関名称、傷病名、診療内容
• 共同利用する者の範囲
  健康保険組合連合会埼玉連合会及びレセプト専任指導員
• 利用する者の目的
  レセプトに基づき、健保組合における保険給付費用の支出の適正化等のため、指導、点検、分析を行う。
• 健康保険組合における個人情報取扱責任者
  埼玉県農協健康保険組合　常務理事

個人情報（適用台帳・レセプト）の第三者提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないことになっていますが、法２３条第２項において、次に掲げる①～④の事項についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、個人データを第三者に提供することができる。とされていることから、このお知らせを行います。

1. 第三者への提供を利用目的とすること。
2. 第三者に提供される個人データの項目
3. 第三者への提供の手段又は方法
4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

高額療養費

• 目的
  高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で本人給与に支給するための個人データを加入事業所へ提供するため
• 提供する個人情報（個人データ）の項目
  氏名・記号番号・支給金額
• 提供の手段・方法
  支給決定通知を系統メール便・特定記録郵便により送付。

付加給付

• 目的
  付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で本人給与に支給するための個人データを加入事業所へ提供するため
• 提供する個人情報（個人データ）の項目
  氏名・記号番号・支給金額
• 提供の手段・方法
  支給決定通知を系統メール便・特定記録郵便により送付。

〔第三者への提供停止手続き〕

停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。
埼玉県農協健康保険組合
電話　048-829-3143

事前同意の確認

事前同意の確認

個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意を必要としています。
事前同意の内容は以下のとおりです。

事前同意の確認（加入者本人（被保険者）等の同意が必要なもの）

• 法定給付の支払いを一括して納付するため。
  申請書・請求書による現金給付を事業主経由で行うことの同意

黙示の同意

個人情報保護法では、個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意を必要としていますが、一方で、加入者の利益になるもの、または事業所側の負担が膨大になるうえ明示的な同意を得ることが加入者にとって必ずしも合理的といえないものについて、加入者本人から特段の意思表示がない場合は、黙示による包括的な同意が得られているとみなすとしています。

このため、当健保組合では、以下の項目について、あらかじめ同意が得られているとして、業務を行いますが、この実施について同意されない方はいつでも異議を申し立てられますので、同意されない方は当健保組合に申し出てください。

黙示の包括的同意があったとして実施する業務は以下のとおりです。