埼玉県農協健康保険組合

埼玉県農協健康保険組合

文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大
Loading

個人情報保護について

個人情報保護に対する取り組み

平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」が成立し、平成17年4月から企業や健康保険組合(以下「健保組 合」という。)の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。埼玉県農協健康保険組合(以下「当健保組合」という。)では、個人情報の保護 について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその加入者家族(被扶養者)の疾病、負傷、死亡又は出産 に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険 者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の加入者本人(被保険者)及びその加入者家族(被扶養者)の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定 されております。

このように当健保組合は、加入者本人(被保険者)やその家族(以下「加入者」という。)の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、 病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査 など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当健保組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安 全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当健保組合では、以下に掲げる「個人情報保護 に関する基本方針(プライバシーポリシー)」を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

埼玉県農協健康保険組合

個人情報保護に関する基本方針

当健保組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報(資格の得喪、標準報酬情報等)、現金給付関係情報(埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む)、レセプト関係情報(医療費、受診・治療情報等)、保健事業関係情報(健診データ等)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理

  1. 個人情報の保護に関する当健保組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
  2. 当健保組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。
  3. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

    • 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
    • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
    • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースヘのアクセス制限の実施
    • 個人情報の保護についての職員教育の徹底
  4. 当健保組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報(個人情報の内容)は、利用目的(個人情報の利用目的)の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合等を除き、第三者に提供はいたしません。
  5. 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
  6. 当健保組合は、当健保組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
  7. 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当健保組合の窓口で受け付けます
    窓口: 埼玉県農協健康保険組合 TEL048-829-3141
    受付時間: 10:00~17:00(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
  8. 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

個人情報の利用目的

  • 加入者本人(被保険者)等に対する保険給付に必要な利用目的

    [1]健保組合等の内部での利用に係る事例

    • 保険給付及び付加給付の実施

    [2]他の事業者等への情報提供を伴う事例

    • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的

    [1]健保組合等の内部での利用に係る事例

    • 加入者本人(被保険者)資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料の徴収
    • 被扶養者の認定
    • 健康保険被保険者証の発行

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

    • 加入者本人(被保険者)等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 保健事業に必要な利用目的

    [1]健保組合等の内部での利用に係る事例

    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • 高額医療・出産費に係る資金貸付事業の実施

    [2]他の事業者等への情報提供を伴う事例

    • 医療機関への健診の委託
    • 健康増進施設(保養施設等)の運営の委託・共同事業
    • 健診結果の事業者への提供
    • 加入者本人(被保険者)等への医療費通知
    • 高額医療・出産費に係る資金貸付の共同事業
    • 健康保険組合連合会主催の共同事業
    • 保健事業の事業実施(在宅療養支援事業、高齢者訪問指導事業)に係る委託
    • 医療費の分析・通知実施(ジェネリック医薬品)に係る委託
    • 契約保養施設の利用
    • ジェネリック医薬品普及促進事業に係る委託
    • 健康情報冊子クピオの配布に関わる委託
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

    [1]健保組合等の内部での利用に係る事例

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  • 健保組合の運営の安定化に必要な利用目的

    [1]健保組合等の内部での利用に係る事例

    • 医療費分析・疾病分析
  • その他

    [1]健保組合等の内部での利用に係る事例

    • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    • 健保組合の管理運営業務に係る記録資料
    • 適正な経理事務の執行

    [2]他の事業者等への情報提供を伴う事例

    • 業務の適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換)
    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

共同事業の公表

個人情報保護法は、健保組合が他の事業者と共同で事業を行う場合、事業の内容を明確にし、あらかじめ加入者本人に通知するか、継続的に公表することが必要としています。当健保組合が実施している共同事業は、健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会(健保連)と行う「高額医療給付に関する交付金交付事業」「健診結果における事業主との共同利用」となっています。

「高額医療給付に関する交付金交付事業」は、当健保組合に、高額な医療費が発生した場合、その費用の一部が健保連から交付されるものです。この交付申請には、「診療報酬明細書や調 剤報酬明細書」(レセプト)の写しと、そのレセプトに関しての患者氏名、性別、本人・家族の別、入院・外来の別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連の共同事業一課に提出します。健保連では、これを交付の審査、決定ならびに高額医療費の分析などに利用します。

この事業で個人データを取り扱うのは、当健保組合は給付担当者と常務理事、健保連では共同事業一課担当者と同課長、データ処理委託業者(社会生産性 本部社会情報システム部)です。また、データの管理責任者は、当健保組合は常務理事、健保連は共同事業一課長です。健保連ではレセプトコピーは1年間、その後、イメージデータ化して4年間保存します。

健診結果における個人情報の共同利用について

当健保組合は、被保険者(加入者本人)の健康管理を効果的、効率的に実施するため、事業主と共同で健診データを利用します。

  1. 共同利用の趣旨
    労働安全衛生法による定期健康診断と高齢者の医療の確保に関する法律による特定健診(すこやか40健診)には重複した項目もあり、事業主と健保組合が共同で健康管理を実施することが、効果的、効率的であるため、共同事業として実施します。
  2. 共同利用する個人データの項目
    氏名、生年月日、性別、事業所名、記号番号、健診受診日、健診実施医療機関名称、健診健診結果(全年代の特定健診項目)、判定
  3. 健診データを共同利用する者の範囲
    (1)加入事業所 事業主、人事・労務、健康管理担当者又は産業医
    (2)埼玉県農協健康保険組合 保健事業担当者
  4. 利用する者の目的
    (1)健診結果に基づき、健康管理のための指導、相談、情報提供を行う。
    (2)保健事業計画等の策定のためのデータの分析比較を行う。
  5. 健康保険組合における個人情報管理責任者
    埼玉県農協健康保険組合 常務理事

個人情報(適用台帳・レセプト)の第三者提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないことになっていますが、法23条第2項において、次に掲げる①~④の事項についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、個人データを第三者に提供することができる。とされていることから、このお知らせを行います。

  1. 第三者への提供を利用目的とすること。
  2. 第三者に提供される個人データの項目
  3. 第三者への提供の手段又は方法
  4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

広報誌等

  • 目的
    組合事業の啓蒙を図るため、新しく母親になった方、退職後継続加入者(任意継続被保険者)への広報誌等の配送を行うための個人データを外部委託業者へ提供するため。
  • 提供する個人情報(個人データ)の項目
    氏名・住所
  • 提供の手段・方法
    対象者名簿をパソコンメール(暗証番号登録)により送付

バスハイキング・スキー教室等の体育奨励

  • 目的
    事業開催に係る損害保険の加入を行うための個人データを損保会社へ提供するため。
  • 提供する個人情報(個人データ)の項目
    参加者氏名、記号番号、続柄、年齢、電話番号
  • 提供の手段・方法
    参加者名簿(写)を手渡し

保養施設等

  • 目的
    保養施設を利用するため、個人データを保養施設へ提供するため。
  • 提供する個人情報(個人データ)の項目
    利用者氏名、住所、記号番号、続柄、年齢、電話番号
  • 提供の手段・方法
    申込書(写)を特定記録郵便による送付。

広報誌等

  • 目的
    各種健診等の実施に係る個人データを外部委託業者へ提供するため。
  • 提供する個人情報(個人データ)の項目
    対象者の氏名、住所、記号番号、生年月日、電話番号等
  • 提供の手段・方法
    申込書(写)を特定記録郵便による送付。

ジェネリック医薬品個人通知サービス

  • 目的
    「ジェネリック医薬品通知サービス」を行うための個人データを第三者へ提供するため。 ここでいう第三者とは、次の3つを指します。
    ① 富士ゼロックスシステムサービス株式会社② 株式会社国和システム③ 日本アスペクトコア株式会社
  • 提供する個人情報(個人データ)の項目
    1. 被保険者・被扶養者適用台帳
      (保険証の記号番号・被保険者(被扶養者)氏名・カナ氏名・生年月日・性別・本人家族区分・続柄・資格取得(認定)年月日・資格喪失(脱退)年月日)
    2. レセプト(診療報酬明細書)に記載されているすべての項目
      保険証の記号番号・氏名・生年月日・診療年月日・傷病名・医療機関名・診療種別・診療実日数・診療点数・薬剤処方内容、その他
  • 提供の手段・方法
    電子媒体に収録しセキュリティ便で送付。

健康情報冊子(クピオの配布)

  • 提供する個人情報の項目
    氏名、記号番号、生年月日、健診結果
  • 提供の手段・方法
    インターネットによりSSLを利用し、セキュリティを確保した状態でファイルを送付。

高額療養費

  • 目的
    高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で本人給与に支給するための個人データを加入事業所へ提供するため
  • 提供する個人情報(個人データ)の項目
  • 提供の手段・方法
    支給決定通知を系統メール便・特定記録郵便により送付。

付加給付

  • 目的
    付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で本人給与に支給するための個人データを加入事業所へ提供するため
  • 提供する個人情報(個人データ)の項目
    氏名・記号番号・支給金額
  • 提供の手段・方法
    支給決定通知を系統メール便・特定記録郵便により送付。

〔第三者への提供停止手続き〕

停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。
埼玉県農協健康保険組合
電話 048-829-3143 

事前同意の確認

事前同意の確認

個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意を必要としています。  事前同意の内容は以下のとおりです。

事前同意の確認(加入者本人(被保険者)等の同意が必要なもの)

  • 法定給付の支払いを一括して納付するため。
    申請書・請求書による現金給付を事業主経由で行うことの同意

黙示の同意

個人情報保護法では、個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意を必要としていますが、一方で、加入者の利益になるもの、または事業所側の負担が膨大になるうえ明示的な同意を得ることが加入者にとって必ずしも合理的といえないものについて、加入者本人から特段の意思表示がない場合は、黙示による包括的な同意が得られているとみなすとしています。

このため、当健保組合では、以下の項目について、あらかじめ同意が得られているとして、業務を行いますが、この実施について同意されない方はいつでも異議を申し立てられますので、同意されない方は当健保組合に申し出てください。

黙示の包括的同意があったとして実施する業務は以下のとおりです。

保健事業
組合事業の啓蒙を図るための広報誌等の配布
  • 広報誌等の配送の外部委託
    新しく母親になった方、退職後継続加入者(任意継続被保険者)の氏名・住所を通知する
バスハイキング・スキー教室等の体育奨励に関する損害保険の加入
  • 損保会社へ参加者氏名、記号番号、続柄、年齢、電話番号を提出する。
健康増進施設(保養施設等)の利用
  • 保養施設へ利用者氏名、住所、記号番号、続柄、年齢、電話番号を通知する。
インフルエンザ予防接種・歯科健診・血液サラサラ検査の実施にかかる外部委託
  • 対象者の氏名、住所、記号番号、生年月日、電話番号等を提出する。
ジェネリック医薬品個人通知サービス
  • 分析通知業者へ加入者本人(被保険者)・被扶養者台帳、診療報酬明細書内容を提出する。
医療費通知
  • 医療費通知(患者名、診療月、医療費、医療機関名等の受診通知)を世帯単位でまとめて通知する。
7 健康情報冊子(QuPio)の配布
  • 氏名、記号番号、生年月日、健診結果を委託業者へ提出する。
適用・給付関係
高額療養費の支給 ・高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で本人給与に支給する。
付加給付の支給 ・付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で本人給与に支給する。

健保組合等が保有する個人情報の内容

  個人情報の
種類
個人情報の
内容



被保険者適用情報

記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、当初取得日、資格喪失日、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無

任意継続被保険者適用情報

記号・番号、氏名、住所、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無

被保険者レセプト情報 本家区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、 特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地及び名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、 外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費 分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)
被保険者健康診断情報 記号・番号、被保険者・被扶養者・事業所担当者氏名および住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費 用、健診別給種コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・ 看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴
被保険者現金給付情報 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年 金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能 期間の出勤状況、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用(埋葬料のみ)、請求者 住所・電話番号・振込口座
被保険者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座



被扶養者適用情報 氏名、生年月日、性別、加入者本人(被保険者)との続柄、職業(学校名)、月平均収入額、同居別居の別

被扶養者レセプト情報

被保険者レセプト情報と同じ
被扶養者健康診断情報

被保険者健康診断情報と同じ

被扶養者現金給付情報 氏名、生年月日、加入者本人(被保険者)との続柄、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、前年度所得(非課税者のみ)、医療費、装具装着日、装具購入費用、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容
被扶養者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座、被扶養者氏名・生年月日、加入者本人(被保険者)との続柄

ページ先頭へ戻る